平井 真悟(ひらい しんご)
公認会計士 / MBA
元・日立製作所営業マン × Big4出身 × 現役上場企業 内部監査室長
立教大学卒業後、株式会社日立製作所にて営業企画・ロジスティクス業務に従事。「現場」の痛みを理解する 。その後、早稲田大学大学院(MBA)在学中に公認会計士試験に合格。 PwCあらた有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツにて会計監査・リスクアドバイザリーに従事。 現在は自身の事務所運営に加え、東証上場企業の内部監査室長も兼務し、実務責任者としての知見も深めている 。
親友・金子祐丈氏が製作した楽器との出会いをきっかけにヴァイオリンを再開し、現在は橋下洋氏に師事。
日本クラシック音楽コンクール全国大会 入選
日本奏楽コンクール(アマチュア部門) 第1位
フルマラソンやスパルタンレースにも参戦中。
※代表がこれまでに携わった主なプロジェクトおよび取引実績です(Big4所属時代を含む)。
※守秘義務の関係上、社名は非公開としておりますが、上場企業からユニコーンクラスのスタートアップ、公共性の高い法人まで、 多数の支援実績がございます。
大手Fintech・SaaS企業(東証プライム上場) : クラウド会計ソフト等を提供する国内トップクラスのIT企業に対し、内部統制の高度化を支援。
エンターテイメント・テック企業(東証グロース上場) : M&Aにより急拡大を続けるエンタメ企業のIPOを見据えた内部監査支援。
IoT・通信プラットフォーム企業 (東証グロース上場) : 通信インフラ・MVNE事業を展開する企業の内部監査、内部統制構築・評価支援。
AI×医療ヘルステック・メガベンチャー : AIによる症状検索エンジン等を提供するスタートアップへ、事業成長スピードに合わせた内部監査、内部統制構築・評価支援。
大手医療・介護グループ(持株会社) : 全国展開する医療・介護グループのホールディングスにおける内部監査支援。
老舗オフィス家具・文具メーカー : 知名度の高い大手メーカーにおける内部監査支援。
大学発ディープテック・素材開発ベンチャー : 世界的な技術を有する素材開発ベンチャーのIPOを視野に入れた内部監査、内部統制評価支援。
独立系システムインテグレーター(持株会社) : ソフトウェア開発グループの内部統制評価支援。
ラグジュアリーホテル・リゾート運営企業 : 人気の高いリゾートホテルや宿泊施設を展開する企業に対し、内部監査を支援。
公的性格を有する全国規模の事業団体・連合会 : 国の政策に関連し、全国的なネットワークを持つ大規模団体に対する会計監査・内部統制監査。
地域中核の医療法人・大規模病院 : 地域医療を支える複数の医療法人に対する法定監査・任意監査。
高い公共性を有する一般財団法人 : 国の制度に関連する事業(資格試験等)を運営する、公益性の高い法人の会計監査。
大規模組織再編・システム導入支援(J-SOX最適化) : 売上数千億規模のエンタメ企業やエネルギー企業、広告代理店等に対し、業務フロー見直しと統制デザイン修正を支援 。
国家プロジェクトのリスクマネジメント : 予算兆円規模のプロジェクトにおいて、事務局管理体制の構築をリード 。
グローバル経営管理・PMI支援 : 大手自動車メーカーの海外拠点KPI設計や、買収後の内部統制引き上げ(PMI)を主導 。
会計監査・不正会計対応 : 総合電機メーカー等の監査や、不正会計発覚後の厳格監査対応 。
営業企画・ロジスティクス実務 : 主に 薄型テレビのロジスティクス実務。この「現場経験」が、現在の実効性ある内部統制支援のルーツとなっています。
<事務所名称> 平井真悟公認会計士事務所
<代表者> 平井 真悟
<サービス> 内部統制、内部監査、経理等のご支援
<所在地> 東京都 新宿区
<営業時間> 09:30-18:00
<定休日> 土曜・日曜・祝日
<最寄駅> 都営新宿線 曙橋駅 徒歩3分
都営大江戸線 牛込柳町駅 徒歩8分
丸の内線 四谷三丁目駅 徒歩11分
当事務所は業務の適切性と安全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、以下の通り基本方針を定め、断固とした姿勢で臨みます。
組織としての対応 : 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
外部専門機関との連携 : 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
取引を含めた一切の関係遮断 : 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
有事における民事と刑事の法的対応 : 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止 : 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。